安全庁、月内にも準備室発足

安全庁、月内にも準備室発足　役割分担で調整残す

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110816-00000068-san-pol

１５日の閣議で政府は、経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会を統合した「原子力安全庁」（

仮称）を、環境省の外局として新設することを柱とした原子力安全規制に関する組織改革の基本方針を決定しまし

た。

ただ組織改革の具体的な項目で詰め切れなかった部分もあって、環境省の受け入れ体制などで来年４月の発足に向

けた課題は多いのが現状です。

　政府は月内にも準備室を設置して、来年の通常国会に関連法案を提出する方針だそうです。

１５日の記者会見で細野豪志原発事故担当相は「規制についても根本的な改革が必要で早急に作業に入る」と述べ

て、制度の見直しにも着手する考えを示しました。

　ただ、素案段階で明記されていた「核燃料物質の運搬に関する規制」や「放射線障害防止」などの役割を担うか

どうかについては議論が先送りされました。

規制の役割分担で省庁間調整の難航も予想されます。

安全庁の出先機能として環境省が持つ地方組織を活用する方針ですが、政府関係者は「自治体や事業者との間でう

まく機能するかは不透明」と指摘しています。

　長官には政治任用で民間人を起用する方針ですが、「原発の専門家の人材は限られていて適任者を探すのは簡単

ではない」（菅直人首相周辺）ともされています。

　政府は、組織改革の第１段階で安全庁を発足させて、第２段階として東京電力福島第１原発事故の検証結果や原

子力政策の見直しを踏まえて平成２４年末をめどに機能や組織体制などの強化案を決めるということです。


安全庁ですか。確かに今の日本にとっては安全が求められています。長官になった人は大変だ＞＜

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