増税「2010年代半ば」!? [ニュース]
増税「2010年代半ば」 一体改革、民主が修正案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110624-00000083-san-pol
23日、社会保障と税の一体改革を協議する民主党の抜本改革調査会は政府・与党の「成案決定会合」が17日にまとめた最終案に対する党独自の修正案を意見書として取りまとめました。
そして24日の総会に提示することを決めました。
意見書においては、焦点となっている消費税率引き上げ時期について、
最終案では「2015(平成27)年度までに段階的に10%まで引き上げる」としているのを「2010年代半ばごろまでに」とする内容に改めるよう求める方針だそうです。
意見書にはこの他に、平成21年度税法付則104条2項に書かれています
(1)消費税を引き上げる際には景気回復過程の状況や国際経済の動向を見極め、予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みにする
(2)行政改革と無駄の排除を徹底させる
の2項目も入れるということです。
また、「景気回復の目安」としては、名目GDP(国内総生産)などの統計数値をクリアした場合には実施することを求めるということです。
与謝野馨経済財政担当相ら官邸側は付則104条に関する部分を取り入れることには応じる構えですが
「2015年」という引き上げ時期が消えることには激しく抵抗しているということです。
官邸側は24日の党調査会総会では意見書が了承される見込みは少ないとしていて、
党内の結論が出ないときでも、党幹部が出席する「政府・与党社会保障改革検討本部」を開いて、
一体改革を最終決定するという強行策も浮上しています。
増税も時期がくればやるんでしょうね。
だってそうしないと借金を返せないんですもの。
諦めモードです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110624-00000083-san-pol
23日、社会保障と税の一体改革を協議する民主党の抜本改革調査会は政府・与党の「成案決定会合」が17日にまとめた最終案に対する党独自の修正案を意見書として取りまとめました。
そして24日の総会に提示することを決めました。
意見書においては、焦点となっている消費税率引き上げ時期について、
最終案では「2015(平成27)年度までに段階的に10%まで引き上げる」としているのを「2010年代半ばごろまでに」とする内容に改めるよう求める方針だそうです。
意見書にはこの他に、平成21年度税法付則104条2項に書かれています
(1)消費税を引き上げる際には景気回復過程の状況や国際経済の動向を見極め、予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みにする
(2)行政改革と無駄の排除を徹底させる
の2項目も入れるということです。
また、「景気回復の目安」としては、名目GDP(国内総生産)などの統計数値をクリアした場合には実施することを求めるということです。
与謝野馨経済財政担当相ら官邸側は付則104条に関する部分を取り入れることには応じる構えですが
「2015年」という引き上げ時期が消えることには激しく抵抗しているということです。
官邸側は24日の党調査会総会では意見書が了承される見込みは少ないとしていて、
党内の結論が出ないときでも、党幹部が出席する「政府・与党社会保障改革検討本部」を開いて、
一体改革を最終決定するという強行策も浮上しています。
増税も時期がくればやるんでしょうね。
だってそうしないと借金を返せないんですもの。
諦めモードです。
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