＜パート・派遣＞年収２００万円以下７４％

＜パート・派遣＞年収２００万円以下７４％…厚労省調査

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110914-00000083-mai-pol

１４日、厚生労働省はパートや契約・派遣社員など期間を定めて働く有期契約労働者に関する調査結果をまとめました。

年収２００万円以下の人は７４．０％に上り、前回調査（０９年）の５７．３％より１６．７ポイント増加しました。

正社員と同じ職務内容の人に限っても２００万円以下は６０．３％（前回４０．７％）と大幅に増えていて、雇用環境が一段と厳しくなっている実態が浮き彫りになりました。

　調査は７月に企業（郵送調査、岩手、宮城、福島３県を除く）と有期労働者（インターネット調査）を対象に実施されました。

５７７７事業所と５４１５人から回答を得ました。

厚労相の諮問機関、労働政策審議会の分科会で報告しました。



　今回調査は、個人の調査対象者に占める短時間のパート労働者の割合を、就業実態に近くなるよう２３．６％（前回１４．１％）に引き上げました。

短時間のパートは賃金が低くなるために、年収２００万円以下の人の割合が全体として増えた面もあるということです。

　ただ、職務の内容別に見ても、正社員と同じ業務・責任を求められる職務で２００万円以下の人が６０．３％だったほかに、正社員より高度な技術を活用する職務で４３．５％（同３２．１％）▽仕事は別ですが、正社員と同水準の職務７６．５％（同６２．０％）だったということです。

就業形態別では契約社員４７．２％（前回３８．６％）、派遣社員５６．７％（同４５．７％）だったということです。

　個人への調査で有期労働を選んだ理由（三つまで回答）を尋ねたところ、契約社員と期間工（直接雇用）は「正社員としての働き口がなかったから」が最も多くて、契約社員で４３．６％、期間工で４３．１％だったということです。

　企業調査では、有期労働者を雇っている企業の７９．７％が、有期労働者なしでは「事業が成り立たない」と回答しました。

前回（５３．８％）より依存度を高めているということです。

理由（二つまで回答）では「人件費コストが増大するから」が最も多く５０．７％だったということです。

厳しい雇用情勢ですね。

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