脱原発依存「政府で推進」

脱原発依存「政府で推進」＝退陣時期なお示さず―首相

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110729-00000163-jij-pol

29日夜、菅直人首相は首相官邸で記者会見しました。

今後の原子力政策について次のように語りました。

「原発に依存しない社会を目指し、計画的に依存度を下げることを政府として進めたい」。

同日のエネルギー・環境会議で決定した中間取りまとめを踏まえて、「脱原発依存」を内閣として推進していく方針を初めて表明しました。


　今月13日の会見で菅直人首相は「将来は原発がなくてもやっていける社会を実現する」と表明しましたが、
政府・与党内からの反発を受けて「個人の考え」と説明していました。

29日の会見では、中間とりまとめで「原発ゼロ」には踏み込まなかったことに関して次のように語りました。

「矛盾は全くなく、脱原発か原発推進かという二項対立の議論のやり方は望ましくない」。


　また、菅直人首相は「東日本大震災の復旧・復興、原子力事故の収束に向けて責任を果たしたい」と強調しました。

退陣条件に掲げた特例公債法案などが成立した場合には、
8月31日までの今国会中に辞任するかとの質問に対しては、
「6月2日の（民主党）代議士会、記者会見などで申し上げた言葉は、責任を果たしたい」と述べるにとどめて、
具体的な時期は今回も示しませんでした。　

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