＜原子力協定＞国会承認が暗礁!

＜原子力協定＞国会承認が暗礁　原発輸出厳しく

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110701-00000137-mai-pol

これまで民主党政権が進めてきた原発の海外輸出に必要な原子力協定の国会承認が暗礁に乗り上げています。

国会にはヨルダン、ロシア、韓国、ベトナムの計４カ国との原子力協定が提出されていますが、
東京電力福島第１原発事故で原発の安全性への信頼は崩れてしまい、原発輸出への視線は厳しい状態です。

政府・与党内の推進力にも陰りが出ていることに加えて、与野党対立の激化もあり審議は見通せない状況だそうです。

　２００９年末に民主党政権はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の原発入札で韓国に敗れたことを教訓にして、
昨年６月の新成長戦略で原発輸出を推進する方針を決定しました。

同年９月にヨルダン、１２月に韓国、今年１月にベトナムと矢継ぎ早に原子力協定を署名しました。

ロシアとは自公政権時代の０９年５月に署名していて、今国会で承認、発効させる方針だったということです。

とくにヨルダンは三菱重工が仏アレバ社と合弁で参加する予定の入札締め切りが６月末だったために、政府・与党は承認を急ぎましたが、
福島第１原発事故の深刻度が４月に「レベル７」になったことで衆院外務委員会の審議入りは先送りになりました。


ヨルダンは６月９日にハッサン計画・国際協力相が来日して、「日本の技術を引き続き高く評価している」と表明しました。

しかし、入札ではロシアとカナダが競っていて、経済産業省幹部は「協定承認のメドが立たないことは審査のマイナス要因」と焦っています。

　事故後、政府・与党は原発輸出を含めた原子力政策の再検証に着手しましたが、
枝野幸男官房長官は６月２９日の会見で「原発（輸出）の位置付けは、事故を踏まえたエネルギー政策見直しの中で方向性が出る」
と述べるにとどめました。

　民主党内では、原発輸出を推進してきた議員からも「事故を起こした日本が原発を売り込む状況ではない」と慎重論が出ています。

国際問題は難しいです。

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