代替策なき「脱原発」

代替策なき「脱原発」…産業界への影響深刻

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110714-00000167-yom-bus_all


１３日夕の記者会見で菅首相は、将来的に原子力発電所に頼らないとするエネルギー政策の抜本転換を
打ち出しました。

　しかし、具体的な方策がないままでは電力不足に直面する産業界への影響は深刻です。

国策として続けられてきた原子力政策の行方も見通せないということです。

　菅首相は記者会見で
「国民と企業の理解と協力があれば、この夏もピーク時の節電や自家発電の活用で十分対応できる」
と述べました。

定期検査中の原子力発電所を再稼働しなくても、電力不足を避けられると強調しました。

ですが、首相の期待通りに電力の需要削減と供給増を達成できるかは不透明だということです。

　自家発電の活用は、企業が自家発電設備で発電して、余った分を電力会社に売電することだそうです。

１３日、経団連の米倉弘昌会長は仙台市内で記者団に対して、
「自家発電のコストは高い。そういうことも知らないで」と述べました。

菅首相の方針を厳しく批判しました。

企業の自家発電の約９割を火力発電が占めて、石油や石炭などの燃料調達で発電コストが高くつくためだそうです

。


http://www.kvastarna.com/
http://www.jinfasi.com/
http://www.meet-schaumburg.com/
http://www.shophoodia.com/
http://www.paintthecityhsv.com/

タグ：経団連 仙台 自家発電 菅首相 燃料 エネルギー 記者会見 原子力発電所 電力不足 国策